The Daily Drucker  ドラッカー365の金言(徳忍の学習帳)

<6月18日〔事業監査の必要〕>  〜10月15日〜

年金基金の財源は企業です。年金基金は特定企業の財務内容、経営内容に関心を持ち、その健全性を求めなければなりません。

《年金基金が支配的な株主になったことは、経済史上最大級の転換を意味する。》

<最大規模の年金基金さえ、特定の企業を支配するだけの株式を保有していない。
しかも、業務上の情報を入手出来る立場にはない。事業に関心もない。関心のもちようもない。資産の管理者にすぎない。

しかし年金基金といえども、彼らが集合的に所有している企業について、徹底した事業の分析を必要とする。
それらの企業に於けるマネジメントの責任を制度化する仕組みを必要とする。>

そのため、やがて、現在会計事務所が行っている会計監査に似た事業監査で発展するでしょう。

3年に1度で十分でしょうが、事前に定めた基準にもとづき事業内容を体系的に評価しなければならなくなります。

「使命」、「戦略」、「マーケティング」、「イノベーション」、「生産性」、「人材開発」、「社会性」、「収益性」にいたる監査を行うことを求められるようになります。

この項は、『未来企業』〜1992年〜からの引用です。

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