特定非営利活動法人(NPO)とは 〜特定非営利活動法人(NPO)とは〜

NPOのなかに、ボランティア団体、NPO法人を含めて考える。

⑴ NPOの意味とボランティア団体
 
 NPOとは「Non=非」「Profit=利益」「Organization=組織」の頭文字をとった略語で、簡単に定義すると「営利を目的とせず、社会貢献活動をする組織」です。
一方、ボランティアを一言で表すと「個人が善意で行う個々の活動」です。この活動が広がり、定例化し、会の名前をつけたり、メンバーの名簿をつくるなどして、活動報告をする段階になれば、組織体としてボランティア団体と呼ばれるようになります。さらに活動が活発化し、会則を定めたり、役員会や代表者を置いたりするようになり、人が入れ替わっても組織の同一性が失われず、継続的に活動を続けていれば本格的なNPOと呼べるでしょう。
 いずれにしても、ボランティア団体は、ボランティアが組織化していくという活動の発展経緯において、NPOの分類に含めるのは一般的です。

⑵ NPOの分類体系

 さて、NPOという言葉も、人によってはその意味するとことろが違うことがあるそうです。現在、日本においてNPOと言ったとき、その言葉の意味するところについては、下記に示す4通りに分類できます。

①最も狭義の意味では、特定非営利活動促進法(NPO法)に基づき、特定非営利活動法人(NPO法人)となった団体のみを指します。

②最も一般的なNPOの使い方で、①に加えてボランティア団体や市民活動団体飛言われる団体を指します。

③広義の理解で、公益社団(財団)法人、社会福祉法人、学校法人、宗教法人、NPO法人、ボランティア団体等、すべての営利を目的としない公益団大を指します。

④最も広い意味で、営利団体以外のすべての団体を指します。この場合は、上記の団体に農協や生協、共済組合、自治会、、町内会や一般社団(財団)法人などの共益団体を含めます。

⑶NPO法人と法人格

次に①NPO法人について考えて見ましょう。
NPO法人とは、前述の通り、NPO法に基づき、法人となった団体のみを指します。
法人になる、ということは法律によって人格を付与されると云うことです。
つまり団体として法人格を持ちと云うことは、社会的に人格を持つ団大になるということです。
 例えば、事務所を借りる際に、個人ではなく法人の名前で契約できます。
また、銀行口座や不動産等の所有権なども、法人の名前で契約できます。
法人格を持たない任意団体において、実質は団体としての契約でも、名目上は代表者個人の名前で結ぶ、とういう曖昧さが、法人格を持つとことによって解消させるのです。
法人格をもつことのメリット、別途、ご確認ください。
法人格を持つための手時時期として、NPOは「所轄庁の認証」という方法を採用しています。団体がNPO法に定める公益活動を行うものであることを所轄庁が確認し、認証するというものです。法の定める要件を満たしていれば法人格を得ることは出来るので、限りなく届出制の近い内容になっています。

<関連語句の顔説>

◎ボランティアとNPO
一般にボランティアは個人を、NPOは組織を指して使われます。
NPOは、社会貢献・社会変革の志をもった市民が、その志を実現するために(ボランティアに)集まったものです。
個人ではなく、組織的に展開することにで、目的を達成しようとするのがNPOです。
また、ボランティアが活動に参加する側のひとたちであるのでたいして、NPOはボランティアの参加する場をつくり、参加者の求める側の組織であるという整理もできます。
志を持つ市民ひとり、ひとりの力を活かしていくための手段としてつくられた組織がNPO出あり、理事、ボランティア、会員など立場が違ってもすべてボランティア(自発的に参加した人々)と呼ぶことができるかもしてません。

◎NGOもNPO?  
 NGOとは、「Non=非」、「Government=政府」、「Organization=組織」の略語で、日本語に訳せば、「非政府組織」となります。国際協力などの国境を超えた活動を行っている民間の非営利団体の総称として使われています。NGOは、実質上NPOと同じ意味ですが、政府(行政)に対して民間であることを強調した場合はNGO、企業に対して非営利であることを強調した場合はNPOです。

◎非営利と無償
 「非営利」というと、「無償」(お金をもらわないこと)ではないかと思うかもしれませんが、そうではありません。NPOの「非営利」は「無償」とは、別の概念です。
非営利とは、団体の利益を構成員に分配しないことを言います。
なとえば、「非営利なのに、お金をとるの?」という質問は、非営利という考え方と、無償という考え方が混同して使われていることが多いことからくる誤解と言えます。

◎市民
 単に「◯◯市」という地域内に住む住民という意味でなく、権利・義務を伴った社会的存在である個人を意味します。また、「市民」は、自然人だけではなく、法人や任意団体なども含まれると解される場合もあるます。
NPO法の第1条でも、「市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動」といった表現がされています。

◎所轄庁
 NPO法人は、所轄庁の認証を経て、法務局で登記することにより成立します。所轄庁とは、法人の主たる事務所が存在する都道府県知事(事務所が一つの指定都市の区域内のみにあるときは、指定都市の長)となります。所轄庁には、法人に対して報告を求める、改善命令を出す、認証を取り消すなどの権限が与えられておりますが、法令や定款等に違反してしないかの視点に基づいて監督することになっており、NPO法ではその権限の行使について厳格に規定しています。

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